減価償却費

問題　　　　戻る

　備品、車両等は年々価値が下がり、いずれ処分することとなる。そこで決算において価値が下がった分を均等に費用として計上するものである。土地は価値の減少がないので除く。

定額法
減価償却費＝
(取得減価-残存価額)÷耐用年数

耐用年数
　使用できる年数の見積り。

残存価額
　通常取得減価の10%。

期中取得の場合
　例えば、決算3/31で10/1に取得したとすれば半年分の減価償却費を計上。つまり月割りでの計算となる。

＜例題＞
10/1備品4000円を取得。耐用年数6年。残存価額は原価の10%。決算は3/31。

間接法の仕訳
減価償却費300/
　備品減価償却累計額300

直接法の仕訳
減価償却費300/
　　　備品300

(4000-400)÷6×6(10/1〜3/31)/12＝300